株式会社アイクリエイト （以下、「当社」といいます）は、当社が、自社または委託を受けて運営するプロジェクト（以下「運営プロジェクト」といいます）に関し、以下のとおりパートナーシップ規約を定めます（以下、「本規約」といいます。）。
本規約は、全ての協力企業様、運営プロジェクトの賛同者様その他運営プロジェクトにご協力いただく全ての当事者様（以下「パートナー 」）に適用されますので、運営プロジェクトへのご協力に際しては、以下の規約を読み、その内容に同意していただいたものとして取り扱わせていただきます。
第1条（適用等）
1. 本規約は、運営プロジェクトの実施条件及び運営プロジェクトへの協力に関する当社とパートナーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、パートナー及び当事者との間の運営プロジェクトの実施に関わる一切の関係に適用されます。
2. 本規約の内容と、その他の本規約外における運営プロジェクトの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第2条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
「運営プロジェクト」とは、当社が以下の理念のもと、自社または委託を受けて運営するプロジェクトを意味します。
当社の理念：
① 行動するヒトのチカラを最大化
② 「自律と協働」みんなでチカラ合わせ
③ 「三方よし」でサステナブル
「パートナー」とは、運営プロジェクトに係る当社からの協力依頼にご同意いただいた全ての当事者様を意味します。
「協力企業様」とは、運営プロジェクトのパートナーとなることにご同意いただいた事業者様を意味します。
「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき出願する権利を含みます。）を意味します。
第3条（パートナーに係る事由）
1.当社は、パートナーが、以下の各号のいずれかの事由に該当するものと当社がその裁量により判断した場合は、ご協力に係る関係性の継続を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
当社に提供した事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、
または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っているもしくはそのおそれがある場合
第9条に該当する行為があった場合
その他、当社が適当でないと判断した場合
2. 協力企業様の従業員の方が法人その他の事業体を代表または代理して運営プロジェクトへのご協力を申し出る場合、
本規約におけるパートナー、ならびに本条における協力企業様とは、その事業体を指すものとし、当該従業員の方がその事業体を代表または代理して、その事業体を本契約に拘束させる権限を付与されているものであること、および当該従業員の方がその事業体を代表または代理して本規約に合意するものであることをここに表明のうえ保証するものとします。
第4条（提供情報の変更）
パートナーは、当社への自身に係る提供情報（以下、「提供情報」といいます。）に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
第5条（運営プロジェクトの停止等）
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、事前に通知することなく、運営プロジェクトの全部または一部を停止または中断することができるものとします。
運営プロジェクトに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変、疫病などの不可抗力により運営プロジェクトの運営ができなくなった場合
その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきパートナーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第6条（権利帰属）
1. 当社ウェブサイト及び運営プロジェクトに関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく運営プロジェクトの利用許諾は、当社ウェブサイトまたは運営プロジェクトに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2. パートナーは、提供情報について、自らが提供その他送信することについての適法な権利を有していること、及び提供情報が第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
3.パートナーは、運営プロジェクトを利用して提供その他送信するコンテンツ（文章、画像、動画その他のデータを含むがこれに限らない）について、当社に対し、世界的、非独占的、無償な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。
4. パートナーは、当社及び当社から権利を承継しまたは許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
第7条（運営プロジェクトの内容の変更、終了）
1. 当社は、当社の都合により、運営プロジェクトの内容を変更し、または提供を終了することができます。当社が運営プロジェクトの提供を終了する場合、当社はパートナーに事前に通知するものとします。
2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきパートナーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第8条（保証の否認及び免責）
1. パートナーは、運営プロジェクトに関連して提供する自社の商品・サービス等が運営プロジェクトの目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、法令または業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、表明の上、保証するものとします。
2. 当社は、当社による運営プロジェクトの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、パートナーが運営プロジェクトに送信したメッセージまたは情報の削除または消失、
パートナーとの継続的関係性の終了、運営プロジェクトにおけるパートナーの提供情報の消失または機器の故障もしくは損傷、その他運営プロジェクトに関してパートナーが被った損害（以下「パートナー損害」といいます。）につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
3. 運営プロジェクトまたは当社ウェブサイトに関連してパートナーと他のパートナーまたは第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切責任を負いません。
第9条 （禁止行為）
パートナーは、運営プロジェクトにご協力いただくにあたり、以下の各号に該当する事項を行ってはならないものとします。
法令に違反する行為及び違反する行為を幇助・勧誘・強制・助長する行為
性的、わいせつ的、暴力的な表現行為
他人に過度の不快感を及ぼすおそれのある、あるいは誘導する行為
他のパートナーの活動・事業を妨害する行為
他人の名誉、社会的信用、プライバシー、肖像権、パブリシティ権、著作権その他の知的財産権、その他の権利を侵害する行為(法令で定めたもの及び判例上認められたもの全てを含む)
他のパートナーへの中傷、脅迫、いやがらせに該当する行為
差別につながる民族・宗教・人種・性別・年齢等に関する表現行為
自殺、集団自殺、自傷、違法薬物使用、脱法薬物使用等を勧誘・誘発・助長するような行為
他人の名義、その他会社等の組織名を名乗ること等による、なりすまし行為
公序良俗、一般常識に反する行為
その他上記に準じる行為、当社が不適切と判断する行為
第10条（秘密保持）
パートナーは、運営プロジェクトに関連して当社がパートナーに対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。
第11条（利用者情報の取扱い）
1. 当社によるパートナーの提供情報の取扱いについては、当社のプライバシーポリシー（https://i-crt.jp/policy/）の定めによるものとし、パートナーはこのプライバシーポリシーに従って当社がパートナーの利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
2. 当社は、運営プロジェクトに関連して当社がパートナーから取得した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、パートナーはこれに異議を唱えないものとします。
第12条（本規約等の変更）
１ 当社は、本規約を以下の場合に、任意に改訂できるものとし、また当社において本規約を補充する規約（以下「補充規約」といい、本規約と併せて「本規約等」といいます。）を定めることができます。
⑴ 本規約等の変更が、パートナーの利益に適合するとき
⑵ 本規約等の変更が、運営プロジェクトを利用した目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2 改訂および修正した本規約等は、オンライン上に表示したときをもって効力を生じるものとします。ただし、別途適用開始時期が定められている場合は、オンライン上に表示した適用開始時期から効力を生じるものとします。
3 本規約の改訂および修正後、運営プロジェクトを利用した当該パートナーは本規約等の改訂および修正に同意したものとし、改訂および修正した本規約を遵守するものとします。
第13条（連絡／通知）
運営プロジェクトに関する問い合わせその他パートナーから当社に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からパートナーに対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
第14条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第15条（準拠法及び管轄裁判所）
1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審及び調停の専属的合意管轄裁判所とします。
本規約は、2021年9月10日より施行するものとします。
以上